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顧問契約

人事・労務問題、売掛金の回収、取引先とのトラブル、クレーム対応、契約書等の作成、株主総会対策など、日々の企業活動から法律問題が生じた場合への対応についてアシストさせていただくための法律顧問契約を行っています。

顧問弁護士のつとめ

1.信頼関係を築くこと

些細な事でも「一度相談してみよう」と思って頂ける。そんな関係が築ける様、誠心誠意を尽くします。
信頼関係がなければ、クライアント様の事を知ることすらも出来ません。
信頼関係から成り立つ弁護士としての役目を果たしていきたいと考えております。

2.気軽に相談できる様努めること

通常の法律相談は、事務所に足を運んで頂き、ご相談の都度・時間毎に料金が発生します。
顧問先の場合は、電話やメールでの法律相談、出張での法律相談にも応じております。
些細なことでも気軽に相談頂ける様、フットワークを軽く、親身に対応いたします。

3.クライアント様の会社・サービスを熟知すること

クライアント様の取り扱うサービスや業界の事を知ることで、
業界のシビアな問題にも柔軟に対応することができます。
専門性の高い相談にも迅速に対応出来る様、クライアント様の業界・サービスを熟知する様努めます。

4.クライアント様にとって大きな存在になること

取引先やお客様への未納金請求・クレーム・トラブルの対応・企業の信頼を示す時など、
顧問弁護士の存在は、取引先やお客様にとっても大きな存在になります。
「顧問弁護士がいる。」…それだけで、問題が生じた場合にもクライアント様が毅然と対応出来る。
そんな大きな存在になれる様努めます。

5.どんな問題でも任せて頂ける様努めること

クレーム・苦情の対応から企業の内部事情に一歩踏み込んだトラブル、事業再生など。
どんな問題でもすぐに相談して頂ける環境と信頼関係を築き、クライアント様の抱える問題に対し
顧問弁護士として情熱を持って指導・解決に全力で努めます。

顧問契約についてよくあるご質問

Q.経営に関する法的なアドバイスは頂けますか?

はい。
経営を行う際に必要な法的なアドバイスを致します。
また、最新の判例、法改正、管轄省庁の動き等を常にチェックして、最新の情報を提供いたしますので、それらの情報を貴社の経営に利用していただけたらと思います。

Q.法律相談の回数や時間に制限はありますか?

ありません。
顧問料に応じて、法律相談の回数や時間に制限を設けている法律事務所もありますが、
当事務所では、顧問契約を締結頂いている会社からの法律相談には回数や時間制限はありません。
些細なことでもお気軽にご相談いただけたらと思います。

Q.事業を立て直したいのですが、総合的に相談に乗って頂けるのですか?

はい。
事業再生は当事務所でも力を入れている分野です。
先を見据えて、どのような手法を採るのが良いか、総合的にご相談に応じさせていただきます。

Q.顧問弁護士の事務所名・氏名を自社のホームページや会社案内に表示することはできますか?

できます。
顧問弁護士がいると表示することで、無用なトラブルを避けることができる場合もあります。
顧問契約を締結して頂いた場合は、ぜひ、その旨をホームページ等に表示して頂けたらと思います。

Q.遠方ですが顧問契約を締結することは可能ですか?

可能です。
顧問契約を締結して頂いた場合、メールや電話での法律相談をお請けしております。
そのため、遠方であっても十分、対応させて頂くことは可能です。
また、訴訟案件でも、電話会議による弁論準備手続など、遠方の法廷でも負担無く対応できる制度もあります。
従いまして、遠方の方であっても顧問契約を締結することは可能です。

Q.費用はどの位かかりますか?

別表のとおりです。

現在法律に関するお悩みがない場合でも、顧問契約を締結することで、
今まで疑問に感じていた法律について、どの方も気軽に相談して頂けるようになりました。
また定期顧問契約を締結することで、全ての法務を一貫してご相談・アドバイスさせて頂けます。

規約や契約書類などの契約内容について不安を感じている法人様・事業主様も
顧問させて頂く事がキッカケで、自信を持ってサービスを提供できるようなるなど、
法的な不安要素が取り除かれることで経営状況が上向きになる、といった間接的なメリットもあります。

定期顧問契約についての詳細・ご質問は、お気軽にお問い合わせください。

顧問契約についてよくあるご質問

プラン内容 ノーマルプラン ゴールドプラン プラチナプラン
月額料金 3万円(消費税別) 5万円(消費税別) 10万円(消費税別)
特徴 顧問弁護士として一通りの対応を行います。 交渉案件及び売掛金の回収案件については、着手金無料で対応致します。何か問題が発生した場合に、当面の対応について弁護士費用を気にする必要がなくなります。 全ての案件について、着手金無料で対応致します。全ての案件について、弁護士費用の負担をほとんど気にする必要がなくなります。
優先的な法律相談
メール・電話による法律相談
出張法律相談
(交通費は別途実費)
従業員の方の相談
土日・祝日・夜間の法律相談
(直通の携帯電話の番号をお伝えします。)
通常事件の着手金割引
( 割引率20%)

(割引率30%)
交渉代理(団体交渉を除く)の着手金無料 ×
売掛金回収事件の着手金無料 ×
全ての事件の着手金無料 × ×
被告事件の報酬金割引
(割引率20%)

(割引率40%)

(事案に応じて50%〜100%の割引)

 

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